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Q&A 自分の過失が大きい場合について

自分の過失が大きい場合について、よくお問い合わせをいただくご質問を掲載しております。

  • 自動車同士の交通事故で頚椎捻挫になった。私の過失が大きいと言われている。  治療費などは殆ど自腹になるのか?
  • 病院で治療を受けるにあたって注意すべき点があるか?
  • 病院の受付で、交通事故の場合には健康保険は使えないと言われた。使えないのか?
  • 交通事故で健康保険を使って治療を受けた場合、どのような手続きが必要になるのか?
  • 自賠責保険の会社から労災先行願を出してくれと言われた。どういうことか。   応じてもいいのか?
  • 人身傷害保険など、自分の保険を使うこともできるのか?

  • 自動車同士の交通事故で頚椎捻挫になった。私の過失が大きいと言われている。治療費などは殆ど自腹になるのか?

 
傷害の分(ケガの治療費、通院慰謝料など)については120万円までは自賠責でカバーされます。
自賠責の120万円の枠内では、自分に過失が大きい場合であっても、それほど不利な扱いを受けません。
具体的に説明します。
自賠責請求では、自分の過失割合が7割未満の場合には過失相殺による減額がありません。
また、自分の過失割合が7割よりも大きい場合(事故の原因がほぼ自分にあるという場合)でも、2割しか過失相殺による減額がされないのです。
もっとも、全面的にこちらが悪いケース(過失が10割)の場合には、さすがに賠償されません。
自分の過失が大きい場合にはありがたい仕組みです。
ただ、自賠責でカバーできる範囲(けがの治療費等)は120万円までなので、120万円を大きく超える場合には、自分の過失が大きい場合、過失割合に応じた減額をされてしまいます。
したがって、120万円という枠は大切に使う必要があります。
 

病院で治療を受けるにあたって注意すべき点があるか

できる限り、自分の健康保険を使って自分で治療費を立て替えて通院することをお勧めします。
120万円という枠内であれば自賠責でカバーできますが、自賠責の範囲内であれば、過失割合が大きい被害者でもそれほど不利な扱いは受けません。したがって、120万の枠を大切に使う必要があります。健康保険を使わずに自由診療で治療をすると治療費はあっという間に膨れ上がります。
例えば、本来であれば慰謝料を50万円受け取れるはずであっても、自由診療で治療して治療費が90万円になると、残りの枠は30万円(120万円-90万円)ですから、30万円しか慰謝料を受け取れなくなる可能性があります。過失が大きい場合、残りの20万円は受け取れなくなってしまう可能性が高いのです。
しかし、健康保険を使って治療費の額を70万円に抑えることができれば、残りの枠は50万円(120万円-70万円)ですから、慰謝料50万円満額を受け取れるのです。
できるかぎり自分の健康保険を使いましょう。
 

病院の受付で、交通事故の場合には健康保険は使えないと言われた。使えないのか

交通事故で負った傷害の治療にも健康保険は使えます。ただ、残念ながら、病院によっては、交通事故で健康保険を使うことを拒否する、あるいは露骨に嫌がるところもあります。
そういった病院の対応は誤っています。しかし、強引に説得して病院との関係が気まずくなったまま治療を受けるよりは、
気持ちよく健康保険を使わせてくれる病院を選ぶ方が賢明かもしれません。

交通事故で健康保険を使って治療を受けた場合、どのような手続きが必要になるのか

健康保険を使って治療を受けたら、早期に、保険者に届け出なくてはいけません。
治療を受けたらすぐに、国民健康保険の場合には自治体、健康保険の場合には「協会けんぽ」あるいは「健保組合」に連絡をしましょう。」
 

自賠責保険の会社から労災先行願を出してくれと言われた。どういうことか。応じてもいいのか。


仕事中や通勤中の交通事故の場合には、労災が使えます。
労災先行願は、労災での治療を優先させるための書類ですので、出すことをお勧めします。
労災には過失割合に応じた減額がありませんのでご自身の過失割合が大きい場合には特にメリットが大きいです。
もっとも、労災からの補償と、保険会社からの賠償を二重に受けることはできませんので、後日、調整されます。
ただ、労災から受けた補償全額が保険会社による賠償から引かれるとは限りません。
調整を受けることを考えても、労災を使うメリットは大きいのです。
 
 

人身傷害保険など、自分の保険を使うこともできるのか?

 
人身傷害保険は、本来であれば減額されてしまう過失部分をカバーできますので、有益です。
ご自身だけではなく、自動車の所有者、ご家族が加入する人身傷害保険が利用できる場合があります。
損保会社ごとに補償の範囲や内容が異なります。
積極的に保険会社に問い合わせて、人身傷害保険が利用できるかについて確認されることをお勧めします。
 

 

 

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