関節の機能障害

まずは、一つの関節にだけ機能障害が残った場合について述べます。

• １つの関節の機能（可動範囲）がほぼ失われた場合には８級、半分以上が失われたら１０級、４分の１以上失われたら１２級です。
• 複数の関節の機能が失われた場合には等級の併合の考え方を使いますが、特別のルールもあります。複数関節の場合については別の記事で説明します。

相手方保険会社からどのように争われるか

主治医が診断書やカルテに、関節の障害によって可動域が制限されたことを記載しても、加害者側保険会社が争ってくることがあります。

例えば、「ちゃんと可動するのに被害者が大げさに痛がるから医師も気をつかって動かせなかったのだろう。実際には、関節はもっと動くはずである。」などと反論してくるのです。

このような反論が認められてしまわないためにも、①骨が元通りに癒着していない、②関節の周りの軟部組織が瘢痕化してしまっている、③神経が損傷している等々の器質的な損傷によって関節の機能障害が生じていることを示す必要があります。

また、可動域の測定結果が、測るごとに良くなったり悪くなったり上下しているような場合には、測定の信用性が疑われます。通常は、治療とともに少しづつ改善していき、最終的に可動域の制限が残るという経過をたどりますから、そういった通常の経過をたどらない場合には、医学的にその理由が説明できなければなりません。

本記事は、関節機能障害が１か所の場合について説明しました。機能障害が複数生じた場合については、別の記事で説明します。