ここをわざわざ読んでいただく方はよほど奇特な方かと思います。

 

皆様のお役に立てる弁護士かどうかをご判断いただくために、通り一遍の挨拶の代わりに、私が弁護士になってから交通事故事件にどう向き合ってきたのかについて書きます。

 

私の弁護士生活は、愛媛県の弁護士法人でスタートしました。

 

そこでは、交通事故と労働災害に力を入れていました。

 

当時の愛媛では珍しい交通事故の無料相談を行っていました。

 

 

交通事故に遭うと、通常は加害者の任意保険会社との間で賠償について示談交渉をします。

 

その際、弁護士を入れて交渉すると、裁判基準での交渉をするので、受け取れる賠償額は増えます。

 

一方、弁護士を立てず、自分で交渉をする人に対して、保険会社は本来支払うべき額よりも少額の賠償しかしません。

 

これについては、多くの方がご存知かもしれません。

 

 

本来であれば、弁護士が介入しようがしまいが、損保会社は正当な賠償額を支払うべきです。

 

しかし、多くの人は、弁護士を立てたり、裁判を起こすことを躊躇します。

 

そもそも弁護士事務所に行くこと自体がストレスですし、裁判は時間もかかります。

 

裁判だの弁護士だのと、話を大きくすることにも抵抗があります。

 

 

損保会社はそのあたりの人間心理をよく知っています。

 

大ごとにするのを嫌い弁護士を依頼しなかった被害者には、保険会社は正当な賠償をしません。

 

とはいっても、賠償額を減らし過ぎると逆に被害者を怒らせ、戦う気持ちにさせてしまいますので、低すぎるわけでもない金額、「まあ仕方ないか。」と受け入れてもらえるような中途半端な金額を提示するのです。

 

このあたりのさじ加減は、よく研究されています。

 

保険会社の担当者は被害者のことを第一に考えて行動するわけではありません。

 

 

心苦しいのですが、正直なところ、このような状態というのは、弁護士にとっても都合がいい面があるのです。

 

保険会社が弁護士をつけた被害者を優遇すると、被害者には弁護士に依頼をするメリットが生まれます。その結果、弁護士に依頼する需要が生じます。

その上、交通事故は損害額についてかなり定型化され、マニュアル化されている部分も多いです。

難しい案件を除くと、どの弁護士でも一応の仕事ができてしまいます。

 

しかし、そこには大きな落とし穴があります。